費用を抑えた簡易な価格調査

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簡易な価格調査

依頼目的や提出先によっては、正式な不動産鑑定評価書が必要な場合ばかりとは限りません。
弁護士の先生から、以下のご要望を受けることが多くなってきたことから始めたサービスとなります。
事件の見通しを立てるときに正確な価格が知りたい
調停段階や争いが小さい場合の案件において、不動産会社の査定より正確な時価が知りたいが、費用は極力抑えたい
不動産会社の査定書であると、依頼者の意向を価格に反映されていると考えられてしまい、客観的なものではないと判断されることもあるようです。一方、この価格調査は国家資格を有する不動産鑑定士が作成するレポートですので、客観的で専門性を有していることが特徴となります。
もっとも、提携の不動産会社のヒアリングを踏まえて作成するため、地域の実情からかけ離れた価格が出る心配もありません。不動産会社の持つ多数の成約事例の情報量と、不動産鑑定士の専門的な分析能力の双方を取り入れながら、正式な鑑定評価書より低価格でご利用いただけます。案件に応じて、安心してご利用いただけるサービスとなっています。

争いのない場合の相続

遺産に不動産が含まれる場合、相続人が共同相続する(共有する)のではなく、1人が単独取得し、他の相続人には代償金を渡すなどの方法で分割するケースは多くあります。こうした代償分割の他、複数の不動産を各相続人が各々相続するような現物分割も想定されます。
確かに、相続案件は必ずしも争いを伴うものではありません。
相続財産に不動産が含まれる場合、共同相続人の全員が納得していれば、客観的な指標である相続税路線価や固定資産評価額に基づく価格を採用することも有用であると思われます。しかし、これらにより求めた価格が市場において売れる価格(時価)を表しているとは限りません。
いずれの遺産分割においても、不動産を公平に分けたい場合において、価格の目安として価格調査をご利用いただけます。

債務整理

個人の住宅ローンが典型となりますが、個人・法人を問わず、不動産を担保に融資を受けている場合が多く見られます。
不動産を任意売却することになった場合の債権者(金融機関)との交渉等では、適正な時価を証明する書面が必要な場合があります。
以下のような局面において、不動産の価格調査をご利用いただけます。
① 任意売却後に売却代金が余る場合
不動産を売却してもなお債務が残る場合(オーバーローンの場合)は別ですが、不動産を売却すれば債務を完済できる場合、債務返済後に売却代金がどれだけ手元に残るかは重要な問題です。
② 任意売却で親族に買い取ってもらう場合
任意売却の際、当該不動産を親族や知人に買い取って貰い、大切な不動産が第三者にわたることを回避する方法がありますが、廉価譲渡にならないようにすることが重要となります。

成年後見業務

成年後見人が、成年後見開始の審判を受けている高齢者に代わり、その居住の用に供する建物又はその敷地を売却するにあたって、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
成年後見人は成年被後見人の財産を管理し、当該財産に関する法律行為について成年被後見人を代表し、成年後見人には包括的に成年被後見人の財産を処分する権限が与えられています。このため、成年後見人は、成年被後見人が所有する不動産を自らの判断により売却することができますが、家庭裁判所の許可要件の一つに売却条件が相当であることが求められています。
この場合、適正な時価での売却であることの証明として、価格調査をご利用いただけます。

財産分与

近年離婚が増加傾向にあります。
夫婦が婚姻中に形成した財産は夫婦共有のものであり、財産が夫婦いずれか一方の名義になっていたとしても、それは名義人のみのものではなく、相手方にも相応の持分が認められます。こうした考え方から、離婚の際、夫婦の一方が他方に対し、財産分与を請求することができます。
財産の一部が不動産であるケースでは、以下が想定されます。
いずれか一方の単独の名義となっている不動産があり、相手方に財産分与という形で不動産を譲渡し、相手方の単独名義にする場合
いずれか一方の単独の名義となっている不動産を名義人が取得する際に、その価格相当額を相手方に財産分与する場合
夫婦共有名義になっている不動産があり、どちらか一方の持分を、相手方に財産分与という形で譲渡し、どちらか一方の単独名義にする場合
このように、離婚に際し、当事者の一方が不動産を取得する際、公平な価格の目安としての価格調査をご利用いただけます。
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