不動産の価格や賃料を知りたい時
住まいや職場など、私たちが生活するあらゆる局面に不動産が関わっています。
あまりに生活に密着しているため普段は意識していませんが、一生に一度は相続や売買といった局面に遭遇し、不動産の価格を把握する必要が生じる可能性があります。
不動産の価格は、相続税路線価などに基づいて自分で計算をすることも可能です。ただし、不動産の価格を決定するためには様々な要因があり、専門家の調査や分析によって適正な時価を査定することができます。
国家資格である不動産鑑定士による書面により、客観的かつ公平な時価を査定することで相手方の説得材料にもなり得ます。
遺産を相続人で分割するとき
遺言がない遺産分割においては、遺産を誰がどのような形で相続するか協議することになります。
公平な分割のためには、まず不動産の時価を把握する必要があります。
不動産を売買するとき
親族間売買や隣地売買等をはじめとする不動産の売買にあたっては、客観的な価格査定を行うことにより、売主と買主の双方の納得を得ることができます。
同族会社間で取引するとき
法人と役員の間、同族会社間における不動産取引は、利益操作に利用される等との判断から、課税当局からのチェックの対象となり得るため、価格査定による時価取引をする必要があります。
賃料や地代を調べたいとき
賃貸中において賃料の変更を請求する(請求されている)場合、新たに賃貸借契約を締結するにあたって賃料を調べたい場合、賃料調査を行うことができます。
不動産を交換するとき
自分が所有する不動産をある人が所有する不動産と交換するという方法があり、交換する二つの不動産の時価を調査することにより、両不動産の均衡を図ります。
路線価等による時価計算が困難な理由
相続税や贈与税の申告時、または不動産取引の参考価格として相続税路線価や固定資産税評価額に基づく場合が多く見られます。この計算では不動産の時価を把握することが困難な場合があります。