不動産を売買するときの時価評価

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不動産を売買するとき

不動産の売買をする際、不動産鑑定士が公平な立場に立ち、客観的な価格査定を行うことにより、売主と買主の双方の納得を得ることができます。
なお、売買価格がすでに決まっている場合には、本当にこの価格で良いのか、というセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。
特に、親族間の不動産の売買は課税上の問題が生じる可能性があり、また隣地売買や底地・借地権売買は取引価格の設定が難しいため、こうした場合においては鑑定評価等の価格調査により適正な売買価格を査定して取引されることをお勧めします。

親族間での不動産の売買

親から子供へ、または祖父母から孫へ不動産を譲渡しようとする場合、無償の場合は子供や孫に贈与税が課税されます(相続税法第7条「みなし贈与」)。
また、売買など有償の譲渡であっても、その売買価格が時価よりも著しく低い場合、売買価格と時価との差額について贈与があったものとみなされ、子供や孫に贈与税が課税されることになります。
子供や孫に贈与税が課税されないように、不動産の価格調査により、適正な売買価格を査定しておくことをお勧めします。

隣接不動産、底地・借地権の売買

通常の不動産取引であれば多数の中から買主を見つけることになりますが、以下の不動産取引は買主が限定される可能性が高くなります。
① 隣接不動産の購入
② 土地を借りて建物を建てている者(借地権者)が底地を買い取る場合
例えば、「隣接不動産は相場の2倍を支払ってでも購入すべき」、と言われることもあり、買主の購入へのモチベーションが高くなり、通常の価格より高い価格であっても購入しようとする場合もあります。
このように特殊事情のある取引においては、通常の不動産取引とは異なり、特に価格の把握が困難であるため、不動産の価格調査により適正な売買価格を査定しておくことをお勧めします。
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